官公庁のシステム開発

先ほど入札についてまとめた通り、単純に価格で決めてしまうと悪質な業者や開発技術の低い業者が来てしまう可能性があるため、お勧めできません。かといって、指名競争入札を行うと公平性を指摘されることも。数ある業者のなかから提案内容を見て選べる柔軟な仕組み作りをした上で募集をかけることをお勧めします。

システム開発は、実は建設業と同じような複雑な下請け構造が存在します。ですから入札の場合は、落札者が実際に開発や保守を自ら行い、責任を負うか？というのも重要です。開発を下請け、孫請けに出されるケースも多く、最近では海外の開発業者に開発を依頼する「オフショア開発」を行う企業も存在します。下請けの利用やオフショア開発が必ずしも悪いとは言えませんが、開発当事者の数が増えれば増えるほど責任の所在が曖昧になったり、やりとりの難しさが生じる点は注意が必要です。

特に、開発を丸投げする企業の場合、開発の質にムラが生じたり、要件がきちんと伝わっていない、コミュニケーションが取りにくいといったことからトラブルに発展することもあります。

官公庁と一まとめに考えられ、他の地方自治体で導入した事例をそのまま提案したり、国の仕事がしたという実績欲しさに飛びつく業者というのも存在します。ですが、官公庁と言えども各省庁や自治体が担う公務は多岐に渡っている上、運用の方法も千差万別。ですから、思い込みや先入観で開発を進めてしまうと失敗します。

組織にとって最適なシステムとは？という目線でじっくりと向き合い、実際にシステムを使うユーザー様から現場の声を吸い上げて提案を行う開発業者を選ぶことで、最適なシステム提案を受けることができます。

官公庁の場合、さまざまな部署や業務が存在するため、一部の業務だけを見てシステム化しようとすると、思わぬ落とし穴があることも。現場の声を聞かずに開発を進めると、実際の運用とシステムが合わなくなる恐れがあります。

よくご相談いただく例として、システムの変更を考えているタイミングだが、これを機に業務フロー自体も変えるべきか？という問題があります。業務そのものを変更するには、現場の理解を得る必要もありなかなか一筋縄にはいかないもの。ですが、上手く新システム導入とかみ合えば、大幅な負担軽減も狙うことができます。当社では、現在のシステムの運営状況をヒアリングした上で、過去の開発事例なども参考にしながら最適な提案を行います。

「前のシステムはこれができたのに…」と、新システムに切り替えてから不都合を感じるというのもよくある失敗です。現場から不満の声が上がり、後になってシステムの大改造をする羽目にならぬよう、初めから既存システムとの相違点や調整が必要な部分を意識して開発するのがお勧めです。