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輸出管理システムの機能追加と継続保守
お客様：東海地方の精密機器メーカー
導入背景
お客様は、輸出する製品や技術が規制の対象かどうかの判定や、取引先の審査を社内の輸出管理システムで行っています。改修が必要になる場面もあります。法令が改正されたときや、社内の基幹システムが変わったときです。
当社の役割
輸出管理システムの保守は月額で続けています。そのうえで、機能の追加や改修を案件ごとにお引き受けしています。
これまでに行った開発の例
| 対象 | 主な内容 |
|---|---|
| 規制に関わる一覧表 | 規制貨物の輸出一覧表と規制技術の提供一覧の追加・導入（2022〜2024年）、その後の追加対応 |
| 審査のチェック機能 | 懸念情報のある顧客のチェック、判定書の相違点のチェック、添付したPDFと該当項番のチェック（2023〜2024年） |
| 法令改正への対応 | 政省令の改正に伴う判定の見直し（2023〜2024年） |
| 顧客情報の紐づけ | 得意先と顧客の紐づけ機能の強化（2024年）、顧客審査と取引先情報の紐づけ（2026年） |
| 基幹システム刷新への対応 | 新しい基幹システムの導入に合わせた輸出一覧表の改修と、取引審査機能の追加（2025〜2026年） |
2026年には、利用者情報を取り込むバッチの新規構築と、該非判定機能の追加もご依頼いただきました。いずれも2026年度下期の予定です。
あわせて、別の社内システムの年間保守もお引き受けしています。
その後の支援
2024年の打合せでは、特定の担当者に頼っていた業務の属人化は解消でき、当初の目標は達成できたとのお話をいただいたうえで、顧客審査でのあいまい検索の扱いなど、次の改善点も一緒に話し合っています。
次年度に向けたご検討もいただいています。基幹システムとの利用者情報の連携です。
目指したこと
輸出管理の判断を特定の担当者に頼らず、システムで確実に行える状態をつくることです。法令の改正や基幹システムの変更があっても、その都度システムを合わせていける体制を続けています。
